■ 化学物質の有害性情報の調査・収集、安全性評価に関わる調査・ご相談をお受けします。

　化学物質の適正管理にはリスク評価が欠かせません。そのため、化学物質が有する人や環境への有害性を適正に評価（有害性評価）し、人や環境が化学物質にさらされる量（暴露量）を推算（暴露評価）して、人や環境が害を被る可能性（リスク）を科学的に評価（リスク評価）することが必要です。

　化学物質の安全性評価の国際的な取組は､OECD高生産量化学物質（HPV）点検プログラムが1992年より開始されています。最近では､JapanチャレンジプログラムやUSチャレンジプログラムのように､化学物質を使用する事業者は化学物質の安全性評価を実施して､化学物質を自主的に管理しリスクを低減することが社会的にも求められています。

　OECD-HPVプログラムでは、日本政府の専門家として本機構も参画し、これまで25の化学物質の初期リスク評価書（OECD SIDSレポート）の作成に貢献してきており、化学工業界により作成される初期リスク評価書を評価する政府レビューアを担当しています。また、平成13年から平成18年には、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による“化学物質のリスク評価及びリスク評価手法の開発”プロジェクトにも参画して、145物質の有害性評価とこれら物質の初期リスク評価書を作成した実績を有しています。

　このように、本機構は有害性評価や初期リスク評価等に必要な有害性情報を調査・収集し、信頼性の高い情報に基づいて化学物質の有害性評価や安全性評価を実施できる確かな知見と技術があります。国際的にも、化学物質を使用する事業者が自主的に化学物質を適正管理、削減することが化学物質管理の大きな潮流です。本機構では、お客様の要望にお応えし、化学物質の有害性情報の調査・収集、安全性評価に関わる調査・ご相談をお受けしております。