指定・登録等

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GLP、試験所認定等の取得

法律に基づく指定・登録関係

1.JISへの適合性の認証に関する登録認証機関
 (東京事業所高分子技術部、名古屋事業所、大阪事業所)

工業標準化法第19条第1項及び第20条第1項並びに第23条第1項及び第3項

(日本、インドネシア共和国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン共和国、タイ王国、台湾、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、スイス連邦、オーストラリア連邦及びインド)

登録区分: 土木及び建築、一般機械、自動車、化学、窯業、日用品、医療安全用具、その他
管轄先: 経済産業省 産業技術環境局 認証企画室

2.建築材料の指定性能評価機関(東京事業所高分子技術部、大阪事業所)

建築基準法第68条26第3項
指定区分: ホルムアルデヒド発散建築材料
管轄先: 国土交通省 住宅局 建築指導企画課

3.計量法に基づく指定校正機関(化学標準部)

計量法第135条
指定範囲: 標準ガス34物質、標準液91物質
管轄先: 経済産業省 産業技術環境局 知的基盤課

4.計量証明事業(特定濃度)(環境技術部)

計量法第107条
事業区分: 特定濃度
管轄先: 埼玉県計量検定所

5.計量証明事業(濃度)(環境技術部)

計量法第107条
事業区分: 濃度
管轄先: 埼玉県計量検定所

6.簡易専用水道検査機関(環境技術部)

水道法第34条の2第2項
検査区域: 東京都(島しょ部を除く)、埼玉県、千葉県及び茨城県のうち古河市、坂東市、境町及び五霞町
管轄先: 厚生労働省 健康局 水道水質管理室

7.作業環境測定機関(環境技術部)

作業環境測定法第33条
作業場種類: 作業環境測定法施行規則別表第1、3、4、5の作業場
管轄先: 埼玉県労働局 労働基準部 安全衛生課

8.食品衛生法に基づく登録検査機関(高分子技術部、環境技術部)

食品衛生法第34条第1項
製品検査の種類: 理化学的検査
管轄先: 厚生労働省 関東信越厚生局 健康福祉部 食品衛生課

9.建築物飲料水水質検査業

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項
管轄先: 埼玉県保健医療部