業務案内

  1. Home
  2. 業務案内
  3. 化学物質規制対応及びリスク評価
  4. GHS分類とSDSの作成業務欧州CLP規則対応SDS作成

欧州CLP規則対応SDS作成

  1. 欧州CLP規則対応SDS作成

欧州CLP規則対応SDS作成

■CLP規則の概要とCERIの業務内容

 CLP規則は、2009年1月に発効したEUにおける危険有害化学品の新たな分類、表示、包装に関する規則です1)。CLP規則は、従来のEUの分類、包装、表示システム(DSD2)、DPD 3))にGHSを導入した、いわばEU版GHSです。このため、基本的にはGHSに従った分類、表示、包装と整合していますが、ビルディングブロックの違いや補足情報(必要に応じてラベルに記載する情報)、分類と表示の届出など、EU独自の内容もあります。また、2015年6月1日までの間はDSD、DPDからの移行期間となっていました*。さらに、CLP規則では、化学品中の危険有害性物質について分類と表示の情報を欧州化学品庁(ECHA4))に届け出る義務があります。

1) Regulation 1272/2008 on Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures
2) Directive 67/548/EEC on Dangerous Substances
3) Directive 1999/45/EC on Dangerous Preparations
4) European Chemical Agency
* SDSの提供義務や記載要件については、REACH規則(Regulation 1907/2006 on Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)において規定されています。

本機構では、お客様のご要望にお答えし、CLP規則に対応した分類の実施とSDS作成をお手伝いいたします。また、CLP規則に基づく分類と表示の届出への対応をお手伝いいたします。

主な業務内容は以下のとおりです。

  • CLP規則に基づく分類、SDS、ラベル要素の作成
  • 既存のSDSへのCLP分類、DSD/DPD分類の追加
  • EU調和分類の調査、SDSに記載すべき成分情報の精査
  • EU向けSDSのレビュー
  • 分類、表示の届出支援(届出対象物質の調査、届出資料の作成)
  • その他、CLP規則に関するご相談

また、ご要望に応じて以下の業務も行なっております。お気軽にご相談ください。

  • CLP規則に関するインハウスセミナー、コンサルティング
  • 米国、中国など、日本以外の地域向けSDSの同時作成
ページの先頭へ戻る

■CLP規則への対応

 CLP規則への対応に関連して、事業者に求められる主な対応を以下に示します。これらの対応義務はEU域内事業者に課せられるものですが、化学品の供給者として、EU域外事業者がこれらの義務に対応するために適切な情報伝達を行うことが重要となります。

■対象となる危険有害性

 CLP規則における危険有害性の分類基準は、国連GHS(改訂3版)とほぼ同じです。ただし、引火性液体の区分4、急性毒性の区分5、水生環境有害性(急性)の区分2及び区分3などの一部の区分を採用していない点や、急性毒性区分1から区分3までに分類される成分のカットオフ値が0.1%である点など、EU独自の選択を行っている部分があるため、注意が必要です。

ページの先頭へ戻る

■CLP規則への移行期間中の対応

 CLP規則は2009年1月に発効しました。旧指令(DSD/DPD)からの移行期間が終了し、物質、混合物ともにCLP規則への対応が義務化されています。ただし、混合物について2015年6月1日以前に顧客に供給され使用されているSDS/ラベルについては、2017年5月31日までの猶予期間があります。

ページの先頭へ戻る

■分類と表示の届出への対応

 CLP規則では分類、表示、包装への対応のほか、分類と表示の情報を欧州化学品庁(ECHA)に届出る義務があります。
 届出の対象となるのは以下の物質です。危険有害性を有すると分類される物質については、量が少なくても、届出が必要となる場合があるため注意が必要です。

  • REACH登録対象物質(REACH登録の一部として分類がECHAへ提出される物質、既に分類と表示の届出が行われている物質は除く);又は
  • CLP規則に従い危険有害性を有すると分類される物質、又は混合物中に濃度限度を超えて含まれる危険有害性物質

 届出に必要な情報は以下のとおりです。

(a) 届出者の所属、連絡先
(b) 物質の名称・CAS番号等
(c) 物質の分類
(d) 未分類の危険有害性区分がある場合、“データがない”、“信頼できるデータがない”、あるいは“信頼できるデータから分類に該当しない”のいずれかを示す。
(e) 該当する場合、固有の濃度限界値又はM-ファクター
(f) ラベル要素:絵表示(Pictogram)、注意喚起語(Signal Word)、危険有害性情報(Hazard Statement)

ページの先頭へ戻る
■ご要望に応じた業務の実施

 本機構では、GHS分類/SDS作成の豊富な経験と、CLP規則及びREACH規則対応に関する豊富な知識、経験に基づき、お客様のご要望に応じた業務を実施いたします。

  • CLP規則に基づく分類、SDS、ラベル要素の作成
  • 既存のSDSへのCLP分類、DSD/DPD分類の追加
  • EU調和分類の調査、SDSに記載すべき成分情報の精査
  • EU向けSDSのレビュー
  • 分類、表示の届出支援(届出対象物質の調査、届出資料の作成)
  • CLP規則に関するインハウスセミナー、コンサルティング
  • その他、CLP規則に関するご相談
  • 米国、中国など、他の地域向けSDSの同時作成
お気軽にお問合せください。
お問合せ先:安全性評価技術研究所 研究第二部
〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-25 日教販ビル7F Tel:03-5804-6136