機構概要
サービス
沿革
| 1949年 | 財団法人ゴム製品検査協会設立（商工省指令24 生第1593 号）（現、高分子技術部の業務を開始） 本部を新宿区角筈に設置、関東検査所（現、東京事業所）、東海検査所（現、名古屋事業所）、大阪検査所（現、大阪事業所）、九州検査所（現、久留米事業所）を含む9つの検査所を国内に設置 |
| 1950年 | 本部を新宿区角筈から墨田区東向島に移転 |
| 1955年 | 通商産業省（現、経済産業省）から輸出品取締法第7 条の2 による登録検査機関の指定を受ける |
| 1958年 | 通商産業省（現、経済産業省）から輸出検査法の指定検査機関の指定を受ける（1987年指定解除） |
| 1972年 | 名称を財団法人ゴム・化成品検査協会に改める 環境測定部門（現、環境技術部）を新設し、環境公害分析業務を開始 |
| 1973年 | 名称を財団法人化学品検査協会に改める 化学品安全センター（現、化学物質安全センター）を新設し、化審法による安全性試験業務を開始 標準ガス部（現、化学標準部）を新設し、計量法による公害計測用標準ガスの検査業務を開始 |
| 1976年 | 通商産業省（現、経済産業省）から計量法による濃度に係る計量証明事業者の登録を受ける |
| 1977年 | 労働省（現、厚生労働省）から作業環境測定機関の登録を受ける |
| 1978年 | 国際ゴム協会（IRA ）から天然ゴムの品質に関する認定を受ける |
| 1979年 | 厚生省（現、厚生労働省）から水道法による簡易専用水道検査機関の指定を受ける（2022年指定終了） |
| 1982年 | 日田研究所（現、日田事業所）を新設し、哺乳動物を用いた安全性試験業務を開始 |
| 1985年 | 市販金属標準液、pH 標準液の検査業務を開始 九州試験所（現、久留米事業所）が化審法の優良試験所基準（GLP ）適合の承認を受ける |
| 1986年 | クロマトグラフィー用カラムを開発し、供給を開始（現、クロマト技術部の業務） |
| 1987年 | 日田研究所（現、日田事業所）が薬事法（現、薬機法）のGLP 適合、農薬取締法のGLP 適合及び化審法のGLP適合の承認を受ける |
| 1990年 | 日田研究所（現、日田事業所）が労働安全衛生法のGLP 適合の承認を受ける |
| 1992年 | 東京事業所がダイオキシン類測定分析業務を開始 |
| 1993年 | 通商産業省（現、経済産業省）から計量法による指定校正機関の指定を受ける |
| 1994年 | 安全性評価技術研究所を新設 |
| 1997年 | 通商産業省（現、経済産業省）から工業標準化法（現、産業標準化法）による試験事業者の認定（ISO ガイド25 ）を受ける |
| 1999年 | 名称を財団法人化学物質評価研究機構に改める 本部を文京区後楽へ移転 |
| 2000年 | 久留米事業所が農薬取締法のGLP適合の承認を受ける 東京事業所クロマト技術部がISO9002（JIS Z9902）（現、ISO 9001（JIS Q9001））の認証を取得 |
| 2001年 | 東京事業所を埼玉県北葛飾郡杉戸町へ移転 |
| 2002年 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構から計量法による認定特定計量証明事業者になる |
| 2003年 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構からASNITE-NMI（国家計量標準研究所）の認定を受ける 国土交通省から建築基準法による指定性能評価機関になる（2023年指定終了） |
| 2004年 | 久留米事業所を久留米市宮ノ陣へ移転 |
| 2005年 | RoHS関連製品中の有害物質分析分野でISO IEC 17025に基づく試験所の認定を受ける（2024年認定終了） |
| 2006年 | 大阪事業所を東大阪市荒本北へ移転 |
| 2007年 | 日田事業所を建て替え 経済産業省から工業標準化法（現、産業標準化法）に基づく認証機関に登録される 厚生労働省から食品中衛生法上の登録検査機関に登録される（2023年登録終了） |
| 2010年 | 一般財団法人へ移行し、名称を現在の一般財団法人化学物質評価研究機構に改める |
| 2012年 | 日田事業所が医薬品の適合性調査についてGMP適合の判定を受ける |
| 2014年 | 日田事業所が公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団(現在は一般財団法人日本医薬情報センターに承継)から動物実験実施施設認定を受ける |
| 2017年 | 日田事業所が医療機器GLP適合の承認を受ける |
| 2024年 | 東京事業所に高圧水素試験棟を建設 |
