指定・登録等

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GLP、試験所認定等の取得

法律に基づく指定・登録関係

1.JISへの適合性の認証に関する登録認証機関
 (東京事業所高分子技術部、名古屋事業所、大阪事業所)

産業標準化法第30条第1項及び第31条第1項並びに第37条第1項及び第3項

(日本、インドネシア共和国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン共和国、タイ王国、台湾、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、スイス連邦、オーストラリア連邦及びインド)

登録区分: 土木及び建築、一般機械、自動車、化学、窯業、日用品、医療安全用具、その他
管轄先: 経済産業省 産業技術環境局 認証企画室

2.計量法に基づく指定校正機関(化学標準部)

計量法第135条
指定範囲: 標準ガス34物質、標準液91物質
管轄先: 経済産業省 産業技術環境局 知的基盤課

3.計量証明事業(特定濃度)(環境技術部)

計量法第107条
事業区分: 特定濃度
管轄先: 埼玉県計量検定所

4.計量証明事業(濃度)(環境技術部)

計量法第107条
事業区分: 濃度
管轄先: 埼玉県計量検定所

5.作業環境測定機関(環境技術部)

作業環境測定法第33条
作業場種類: 作業環境測定法施行規則別表第1、3、4、5の作業場
管轄先: 埼玉県労働局 労働基準部 安全衛生課

6.建築物飲料水水質検査業

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項
管轄先: 埼玉県保健医療部