計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする法律です。
経済産業大臣の指定をうけた機関であり、特定標準器又は特定標準物質による計量器の校正あるいは標準物質の値付けを行う機関で、省令で定めるjcssの標章を付した証明書を発行できます。
用語の意味としては、「もとをたどることができること」ですが、 計量標準におけるトレーサビリティ制度とは、企業が持っている標準器(計量・計測の基になる計量器)または標準物質の値や計量・計測機器の値がどの程度の 精度で国家計量標準(国家標準)とつながりをもっているかということを明確にする体系をいいます。
認証書付の標準物質であり、認証書に記載される標準物質の特性値は、トレーサビリティが確立した手順で決められ、各認証値には、信頼の水準を明記した不確かさが付記されています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が運営するプログラム。
JCSSが適用されない校正事業者の認定(認定基準:ISO/IEC 17025)、JNLAが適用されない試験事業者の認定(試験事業者(IT)を含む)(認定基準:ISO/IEC 17025)、標準物質(RM)生産者の認定(認定基準:ISO Guide34+ ISO/IEC 17025)、製品認証機関の認定(認定基準:ISO/IEC Guide 65 (ISO/IEC 17025))があります。
アジア太平洋地域の国家計量標準機関(NMI)の集合体。発展途上国の計量標準制度の確立と改善や、各国の計量標 準の同等性を確立していくための地域機関としての役割を果たしています。
国際相互承認協定(global MRA)の調印機関のリスト。日本では、独立行政法人産業技術総合研究所(AIST,NMIJ)、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、日本電気計器検定所(JEMIC)と本機構(CERI)が登録されています。
BIPM基幹比較データベース。標準ガスの分野における日本のデータは、NMIJ(前NRLM,NIMC)と本機構が協力して実施した結果である。
認証標準物質(CRM)と校正測定能力(CMC)のデータベース
国際度量衡局。国際度量衡委員会(CIPM)の事務局。パリのセーブルの小高い丘に建物があり、kg原器の保管場所として有名です。
化学計測の国際的整合性と長期的有用性に関する問題の解決のために、国際度量衡委員会(CIPM)が設置した、化学計測関連の諮問委員会。
国際度量衡総会。
国際度量衡委員会。計測分野を代表する国際機関。
校正測定能力 Appendix Cに登録する技術能力
計測における不確かさの表現のガイド
一般的に、一つの試験所で得られたデータが、 世界中で受入れられるような仕組みのことを意味します。このOne-Stop-Testingが世界的に構築されれば、国際間の取引において、重複して行 われていた試験を省くことが可能となります。その結果、製品のコストを下げることができる、製品が市場に出るまでの時間が短縮することができる、など、多 くのメリットを享受することができるようになります。この仕組みを実現するためには、国際相互承認協定(MRA)、基幹比較(key comparison)や、世界各国の試験所・校正機関認定制度を同じ基準で運用することが必要不可欠になります。
APMP(アジア太平洋計量計画)などの地域の計量組織
国際計量基本用語集
各国の国家標準の同等性を確認する比較試験で、国際度量衡委員会(CIPM)の各諮問委員会(CCQM等)及び地域計量組織(APMP、EURAMETなど)が管理しています。国際相互承認協定(global MRA)を締結するには、必要不可欠な試験です。
メートル条約加盟国間において、国家計量機関による国家計量標準の同等性の承認及び校正証明書を相互に承認することを目的とし、国際度量衡局(BIPM)が 策定したものです。協定は2つのパートから構成され、それぞれ国家計量標準の同等性を承認すること(パート1) 及び国家計量機関による校正証明書を相互に承認すること(パート2)を規定しています。署名者は パート1のみに参加してもよいし、パート2も含めて参加することもできます。
相互承認の技術的基盤は、基幹比較や品質システムの第三者認証などによって確保されます。