ご利用ガイド

初めてのご依頼に向けて、相談から依頼までの流れをご案内します。「何を相談すればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。技術者がお話を伺い、技術的な質問にもその場でお答えします。


ご依頼に関する、よくあるお悩み

  • 自社の製品に、どんな試験が必要なのかわからない
  • どこに相談すればいいのか分からず、たらい回しにならないか不安
  • 費用や納期の目安が立たず、社内で検討を進められない
  • 機密情報の取り扱いやNDAへの対応が心配
  • 試験報告書が、申請で当局に通るのか不安
  • 海外規制への対応や英文報告書まで頼めるのかわからない

初めての相談から、CERIの技術者が対応します

用途・規制・想定市場をヒアリングし、
必要な試験項目と優先順位をご提案

お問い合わせ内容に応じて、
担当部門の技術者が内容をお伺い

社内稟議にすぐ使える、
概算お見積もりと納期目安をご提示

ご相談段階からNDA(秘密保持契約)の
締結に対応しリスクを防止

報告書提出後の申請まで
安心のアフターサポート体制

英文報告書の発行や、海外規制
(REACH/CLP等)への対応も万全

お客様とのヒアリングを丁寧に行い、最適な試験項目や分析方法をご提案します。お急ぎの場合などは、お客様のご事情に応じた進め方をご提示します。お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

1

ご相談・お問い合わせ

電話・メール・問い合わせフォームのいずれかの方法でお問い合わせください。

2

ヒアリング・提案

用途・対象物質・法規制など用件を伺い、最適な試験メニューをご提案。ご希望に応じて概算費用や納期をお伝えします。

3

お見積もり・ご依頼

お見積書を発行します。原則としてNDAの締結もこの段階で対応します。ご依頼の際は、申し込み書類をご提出いただきます。

4

サンプルの送付

試験に必要なサンプルをお送りください。送付方法や必要数量は事前にご案内します。

5

試験・分析の実施

依頼内容に従って、試験を実施します。追加の確認が生じた場合も、速やかにご連絡します。

6

報告書の納品

試験結果を報告書にまとめて納品します。行政申請・届出に対応した書式や英文での作成も承っており、電子納品も可能です。ご不明点はお気軽にお申し付けください。

7

アフターサポート

ご希望に応じて、追加試験や行政対応など、報告書提出後も継続的にサポートします。費用については別途ご相談ください。

掲載している内容は一般的なご依頼の流れです。ご依頼内容や試験条件に応じて、実際の手続きや進行が異なる場合があります。

CERIの対応範囲

化学物質の登録から材料開発、品質管理、廃棄・リサイクル評価まで。
モノづくりの全ステージをCERIがサポートします。

モノづくりバリューチェーン全体像

よくいただく質問(FAQ)

費用や納期について教えてください

費用は試験の項目・試料の数・ご依頼内容によって変わります。詳しく伺ったうえで、お見積もりをご提示します。納期についても同様ですが、時期によっては試験が混み合うこともあるため、お急ぎの場合はご相談ください。

どれくらいの量のサンプルが必要ですか?

試験の内容によって異なるため、ご依頼が決まった段階で必要な量や送付方法を個別にご案内します。

ほかの機関で断られた試験でも、相談できますか?

はい、ぜひご相談ください。規格にない特殊な試験やオーダーメイドの評価に対応できる場合もあります。「そもそも材料や成分が何かわからない」という段階からでも構いません。まずは状況をお聞かせいただければ、技術者が最適な進め方を一緒に考えます。

報告書はどのような形式で受け取れますか?

紙・電子(PDF)のどちらでもお渡しできます。日英どちらも対応可能です。ご希望に応じて、結果の解釈や評価、次にどのように進めるべきかもご提案します。申請後に当局から指摘があった場合の対応もご相談ください。

化学物質の試験・評価で
お困りの際は、
まずCERIにご相談ください。

中立・公正な第三者機関として
75年以上、化学と社会の安全を支えてきました。

行政にも取引先にも通用する、揺るがないデータ

メーカーや行政から独立した中立の立場で試験・評価を行い、複数の法令でGLP認定を取得。さらに、国家標準(JCSS)を担う経済産業大臣指定の校正機関でもあります。CERIが出すデータが、そのまま信頼の根拠になります。

どの分野の課題でも、CERIだけで対応できる

化学物質の開発から廃棄、リサイクルまで、そのライフサイクル全体におけるあらゆる場面を6つの専門部門でカバーしています。試験・分析・評価から標準物質の供給まで、分野をまたぐ課題も一機関で対応。複数の企業に依頼する必要がありません。

化学物質評価の専門機関としての歩み

商工省(現・経済産業省)の認可のもと発足して以来、産・官・学のネットワークに支えられ、化学物質評価の専門機関として歩んできました。

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