GLP（Good Laboratory Practice：優良試験所基準）適合関係
久留米事業所
化学物質GLP
| 経済産業省 | 分解度試験 濃縮度試験 分配係数試験 |
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| 環境省 | 動植物毒性試験藻類生長阻害試験 ミジンコ急性遊泳阻害試験 魚類急性毒性試験 ミジンコ繁殖試験 魚類初期生活段階毒性試験 底質添加によるユスリカ毒性試験 |
農薬GLP
| 農林水産省 | 原体組成等 物理的化学的性状 残留 環境動態 生態毒性等 |
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日田事業所
化学物質GLP
| 厚生労働省 | 毒性等試験 哺乳類を用いる28日間の反復投与毒性試験 哺乳類を用いる90日間の反復投与毒性試験 哺乳類を用いる反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 変異原性試験（細菌を用いる復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験、げっ歯類を用いる小核試験、哺乳類培養細胞を用いる小核試験） |
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医薬品GLP
| 厚生労働省 | in vitro毒性試験 in vivo毒性試験 一般毒性等に関する試験 |
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医療機器GLP
| 厚生労働省 | in vitro毒性試験 in vivo毒性試験 一般毒性等に関する試験 |
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安衛法GLP
| 厚生労働省 | 微生物を用いる変異原性試験 ほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験 |
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農薬GLP
| 農林水産省 | 原体組成等 物理的化学的性状 毒性 遺伝毒性 |
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マネジメントシステムによる認定・登録関係
JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）
公平性に関わるコミットメント：利害関係を管理し、分け隔てなく試験依頼を受け付け、迅速に試験を行い、試験の公平性を確保します。
産業標準化法第57条に基づくJNLA登録試験事業者および国際基準に対応する認定事業者（MRA）
（東京事業所高分子技術部）
| 登録範囲 | 高分子引張試験、高分子耐候性試験、赤外分光分析、生分解度試験 |
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産業標準化法第57条に基づくJNLA登録試験事業者（名古屋事業所）
| 登録範囲 | 高分子引張試験、高分子曲げ試験、高分子圧縮試験 |
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産業標準化法第57条に基づくJNLA登録試験事業者（大阪事業所）
| 登録範囲 | 高分子引張試験、高分子硬さ試験、赤外分光分析、原子吸光・炎光光度分析、高分子浸せき・抵抗性試験、高分子ひずみ試験、高分子老化試験、高分子難燃性試験、高分子気密性試験、高分子使用特性試験、高分子圧縮試験、高分子曲げ試験、高分子温度特性試験、浸出性能試験、骨材試験 |
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ASNITE認定プログラム試験事業者（東京事業所高分子技術部）
| 認定範囲 | 海洋生分解性試験 ASTM D6691-24a コンポスト条件下の生分解性試験 ISO 14855-1: 2012 |
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ASNITE認定プログラム試験事業者（名古屋事業所）
| 認定範囲 | 耐薬品性／下水道用資器材 JSWAS K-1、K-2、K-14、K-16 |
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特定計量証明事業者（MLAP） （環境技術部）
| 登録範囲 | 水および土壌中のダイオキシン類 |
|---|---|
| 資料PDF | 特定計量証明事業者（MLAP） |
JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）およびJIS Q 17034（ISO 17034）
ASNITE認定プログラム校正事業者および標準物質生産者 （化学標準部）
| 認定範囲 | 標準ガス、標準液 |
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標準ガス分野：平成15年1月、標準液分野：平成17年9月
当部門では、平成15年1月および平成17年9月にASNITEの認定を受けました。
ASNITEとは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（National Institute of Technology and Evaluation）認定センターが運営する認定制度（Accreditation System）の一つで、海外の評価員を含む審査員によって、ISO/IEC17025およびISO Guide34に基づき認定審査を行う認定制度です。
認定の区分： 化学標準物質
標準ガス： メタン、一酸化炭素、二酸化硫黄等11種類
標準液： クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素等41種類
JIS Q 9001（ISO 9001）
ガスクロマトグラフィー用カラムおよび高速液体クロマトグラフィー用カラムの設計・開発、製造および供給（東京事業所クロマト技術部）
備考 規格の名称
- JIS Q 17025：試験所および校正機関の能力に関する一般要求事項
- JIS Q 17034：標準物質生産者の能力に関する一般要求事項
- JIS Q 9001 ：品質マネジメントシステム－要求事項
法律に基づく指定・登録関係
JISへの適合性の認証に関する登録認証機関
（東京事業所高分子技術部、名古屋事業所、大阪事業所）
産業標準化法第30条第１項および第37条第1項
（日本、インドネシア共和国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン共和国、タイ王国、台湾、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、スイス連邦、オーストラリア連邦、インドおよびカンボジア王国）
| 登録区分 | 土木および建築、一般機械、自動車、化学、窯業、日用品、医療安全用具、その他 |
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| 管轄先 | 経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課 |
計量法に基づく指定校正機関（化学標準部）
計量法第135条
| 指定範囲 | 標準ガス、標準液 |
|---|---|
| 管轄先 | 経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課 |
計量証明事業（特定濃度）（環境技術部）
計量法第107条
| 事業区分 | 特定濃度 |
|---|---|
| 管轄先 | 埼玉県計量検定所 |
計量証明事業（濃度）（環境技術部）
計量法第107条
| 事業区分 | 濃度 |
|---|---|
| 管轄先 | 埼玉県計量検定所 |
作業環境測定機関（環境技術部）
作業環境測定法第33条
| 作業場種類 | 作業環境測定法施行規則別表第1、3、4、5の作業場 |
|---|---|
| 管轄先 | 埼玉県労働局 労働基準部 安全衛生課 |
動物福祉の第三者認証
日田事業所では、一般財団法人日本医薬情報センター（JAPIC）の動物実験実施施設認証センターから動物実験実施施設として2026年6月12日に認定（認定番号26-085、有効期限2029年6月11日）されました。
直近１年間に実施した動物実験に関して、動物福祉の観点から自己点検を行い、その結果を自己点検・評価報告書にまとめました。
